平成18年11月1日から施行された住民基本台帳法の一部を改正する法律により、住民基本台帳の閲覧は制限されており、誰もが自由に閲覧できるわけではありません。ただし、学術調査など公益性の高いと考えられる目的の場合には、申請により閲覧の許可される場合があります（住民基本台帳法第11条2）。今回は、この規定にしたがい、調査票のサンプルと大学の部局長による許可書などを添えて、お住まいの市区町村に申請を行いました。各自治体では、この申請書に基づいて審議を行い、閲覧の可否を判断します。ちなみに、この手続きによって閲覧可能となるのは、氏名、住所、生年月日、性別の4項目のみとなります。台帳の掲載方法は自治体によって異なりますが、今回の対象地域では、台帳が世帯毎に掲載されています。

　はじめに、調査の目的に沿って、対象とするエリアを決めます。今回は、自治体の公表している人口などの情報を用いて、市街地、住宅地、混在地などを選びました。住む場所の環境によって、人々の人間関係や子育ての様子が異なると考えられるからです。次に、各エリアの人口規模に応じて、それぞれのエリアから抽出する地点の数を決定し、その数に応じて対象とする地点を抽出します。

　わかりやすくするため、人口10万人のエリアから5地点（町丁）を選ぶ場合を例に説明します。以下の手続きによって、すべての地点が、その人口規模に応じて、同じ確率で偶然に選ばれることになります。

1. すべての町丁について、人口規模に応じて1～10万までの連番を振ります。たとえば、A地点が5000人、B地点が3000人だとすれば、A地点には1～5000、B地点には5001～8000の連番を割り当てます（以下同様）。
2. 次に最初の地点を選びます。10万人から5地点を選ぶので、1から2万（20,000＝100,000÷5）までの数字の中から、乱数表で数字を1つ選びます。仮に「7578」という数字が出た場合、この例ではB地点が最初の地点となります。
3. 2番目の地点は、最初の数に2万を足した数字の含まれる地点を選びます。以下同様に5番目の地点まで選びます。

　地点が決まったら、次にそれぞれの地点から対象となる方を選びます。今回の調査では、1地点あたり15人の方を選ぶように設計しています。そこで、地点を選ぶ場合と同じように、乱数表を用いて対象となる方を各地点から15人ずつ選びました。この手続きによって、各地点に居住するすべての方のなかから、同じ確率で偶然に、調査の対象となる方を選んでいます。

1. 上記のB地点の例で説明します。3000人の居住するB地点から15人の方を選ぶので、はじめに、1から200（200＝3000÷15）の中から乱数表で最初の番号を選びます。仮に「103」という数字が出たら、B地点の台帳の103番目に記載されている方が最初の対象者として選ばれます。ただし、その方が小中学生の居住する世帯の女性でなかった場合には、該当者が選ばれるまで、104番目、105番目…と、たどっていきます。
2. 以下同様に、2人目の対象者は303番目、3人目は503番目…、最後の方は2903番目の方からたどって選んでいくことになります。

　このような抽出の手続きを「無作為抽出」と呼びます。無作為抽出によって調査対象の方を選ぶことによって、調査対象となったエリア全体に住む方の特徴を、推測することができます。

以上をご理解の上、ぜひ調査にご協力いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。